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ペットショップで購入した猫が感染症!治療費はどこに請求するの?

ペットショップで購入した猫が感染症!治療費はどこに請求するの?
相談者
1か月前、スーパー内のペットショップで新入荷の子猫を購入しました。しかし、その子猫は、我が家に連れ帰ってから元気がなく、下痢を繰り返してぐったりするようになりました。動物病院で診察してもらったところ、なんと、寄生虫のトキソプラズマに感染しているとのこと!子猫の方は治療して何とかなったのですが、今度は私がトキソプラズマに感染して……。腹立たしいので、治療費を請求しようと思ってスーパーに行ったら、ペットショップが無くなっていたんですよ。こういう場合、スーパーに治療費を請求してもいいんでしょうか?

ペットとして購入した動物が病気にかかっていて、それが人間にも感染した場合、ペットショップに文句を言うのが筋でしょう。一方、ペットショップに場所を貸していたスーパーの責任はどうなるのでしょうか?

相談者のケースと似たような事件で最高裁が下した判決を見てみましょう。

客を誤認させる外観を作出したら連帯責任を負いなさい

今回紹介するのは、ペットショップで購入したインコにまつわる判例です。

Aは、Bスーパーマーケット内のテナントであるペットショップで手乗りインコ2羽を購入しました。しかし、2羽はオウム病クラミジアという感染症にかかっていて、購入後間もなく死亡。これだけにとどまらず、Aの家族が次々とオウム病性肺炎にかかり、一人は死亡してしまいました。

Aは、ペットショップと連帯責任を負うとして、Bスーパーマーケットに損害賠償請求しました。その上告審で、最高裁は次の判決を下しました。(全文はこちら

今日の判例本件においては、一般の買物客が被上告補助参加人の経営するペットショップの営業主体はBであると誤認するのもやむを得ないような外観が存在したというべきである。そして、Bは、前記一の2のように本件店舗の外部にBの商標を表示し、被上告補助参加人との間において、同3の内容の出店及び店舗使用に関する契約を締結することなどにより、右外観を作出し、又はその作出に関与していたのであるから、Bは、商法二三条の類推適用により、買物客と被上告補助参加人との取引に関して名板貸人と同様の責任を負わなければならない。

「外観」は「見た目」のこと。かみ砕いて言えば、「スーパーが営業しているように見えるテナントの起こしたトラブルに関しては、スーパーも責任を負えよ」ってことです。

スーパーやデパート、ショッピングモールなどは、テナント料を徴収して、他の店に場所を貸しています。その際、自分たちで営業している部分とテナントが営業している部分とをはっきり区別しておかないと、この判例のように「客を誤認させる外観を作出した」といわれて連帯責任を負わされるリスクが大きくなります。

名板貸の条文を類推適用するってどういうこと?

判例にある商法23条は旧商法の条文で、現在の商法では次の14条に当たります。

自己の商号を使用して営業又は事業を行うことを他人に許諾した商人は、当該商人が当該営業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に対し、当該他人と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。

いわゆる「名板貸(ないたがし)」について定めた条文です。「商号」とは、商人や会社が商売をするうえで使う名前のことですよ。

たとえば、「シャベレール」という商号の英会話学校Xがあるとしましょう。この英会話学校が他の英語教室Yに「『シャベレール』という名前を使っていいよ」と言った場合、Xが「シャベレール」の名を語って行った詐欺について、Yも責任を追及されちゃいます。もちろん、Xが勝手に「シャベレール」を名乗っていたのなら話は別ですが。

名板貸の条文を、最高裁は類推適用しています。類推適用とは、直接条文に当てはまらない事件に対して、「条文の想定してる場合と似てるよね?」と言って、条文を当てはめてしまうやり方です。刑事裁判では類推適用禁止ですが、民事裁判ではよくあります。

そもそもBスーパーマーケットは、ペットショップに「『B』という名前を使っていいよ」とは言っていません。が、最高裁は、「ペットショップはBの店舗内で営業しているし、Bの一部なのかテナントなのかをお客さんが区別するのは難しい」という理由で、名板貸の条文を類推適用したってわけ!

もっとも、この事件では人が死んじゃってるので、最高裁は被害者を救済しようとして、こういう解釈をしたのかもしれません。

まあいっか
名板貸と似たような仕組みにフランチャイズがあるよね?フランチャイズって、名板貸と何が違うんだろう?
ぼっちだこ
フランチャイズの加盟店には、本部からノウハウの提供や指導を受けられる権利が与えられる。一方、フランチャイズでは責任の範囲が限定されていて、加盟店のトラブルに関して本部が責任を負うことはないんだ。こうした点が名板貸との違いだね。

人獣共通感染症のリスクを考えてペットを購入しよう

相談者の場合、ペットショップがスーパーから撤退しています。なので、スーパーの責任を追及するかどうかは別として、まずはスーパーにクレームを入れるところからスタートです。そこで誠意ある対応をしてもらえなければ、今回紹介した判例をちらつかせながら交渉するといいでしょう。とはいえ、スーパーとテナントが明確に区別されていたら、またちょっと面倒なことになりそうです。

さて、トキソプラズマ症やオウム病クラミジアといった、動物から人間に感染する病気を「人獣共通感染症」といいます。人獣共通感染症として有名なのは、感染力が強く致死率も高いエボラ出血熱です。これはサルやコウモリから感染するといわれます。

メジャーでない動物をペットにするとヤバいことになるかもしれませんので、ペット購入の際は十分注意してくださいね。

注意当サイト記載の相談事例は全てフィクションです。記事中の相談者は実在せず、記事を作成することにより管理人が報酬を得ているわけではありません。そのため、弁護士法72条に規定される非弁行為には該当しませんので、この点は十分にご理解願います。

実際の法的トラブル解決に関しましては、弁護士などの専門家に必ずご相談ください。法律関連のトラブルを解決できる専門家を全国1,000以上の登録事務所から案内する「相談さぽーと」がとても便利なのでお勧めです。

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